七尾市議会 2014-12-09 12月09日－03号
ただし、七尾の市税をほかの地域の漁業者の育成に使うなという批判が出るのを防ぐためにも、しっかりと地元企業育成になる体制をつくらなければなりません。 いずれにしろ、この海外や日本全国から七尾市を選んで来てくれる場所になるということは、これは七尾市としても誉れであると私は思います。
ただし、七尾の市税をほかの地域の漁業者の育成に使うなという批判が出るのを防ぐためにも、しっかりと地元企業育成になる体制をつくらなければなりません。 いずれにしろ、この海外や日本全国から七尾市を選んで来てくれる場所になるということは、これは七尾市としても誉れであると私は思います。
さらに、本市ではものづくりや文化、学生のまち、ベンチャー企業育成など、それぞれが産学官連携を掲げた取り組みを既に進めてきているのではないかと考えるのですが、価値創造拠点の整備を進めることで、これまでの各施策との関係性をどのように考え、どのような方針、方向性で拠点の整備を進めていくことになるのかもあわせてお尋ねいたします。
〔都市創造部長 坂井 修君登壇〕 16 ◯都市創造部長（坂井 修君） 私から、（仮称）科学交流館の施設の規模、概要、建設費と財源、そして完成時期、企業育成等々についてお答えいたします。
これをなくすることは、逆に言えば最低制限価格以下の応札の方が、そういった業者がふえることは、逆に言えば応札の機会を失うことにつながるわけでありますから、そのことは必ずしも地元企業育成にプラスにならないと、このように思うわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
私も心強く思っておりますが、やはり、地元企業育成をするという考えの中から、ぜひこういうことに対しても実現をしていただきたいし、実際やっているというふうに思うんですよ。現在の状況を伺っておきたいと思います。 これに関連してでありますが、昨日の全協で新しい町野の東陽中学校の校舎の入札、落札業者が公表されました。体育館、校舎含めて２社とも輪島の業者が落札をしておりましたので、大変うれしく思います。
入札、談合、いろんな話が質問されていたわけでありますが、私は前回もそうでありますが、この地元企業育成に対して必要な入札制度になっているかというのを声を大にして訴えたいなというふうに思ってます。地元の企業を優先するというのが談合といえば、それはもうどうしようもない。しかし、自治体として、我々としては、地元の企業あっての経済活動があって初めて行政、私どもができると思うんです。
門前町の皆さんに気持ちよく、みずからごみ分別などに協力していただくためには、地域の婦人会や町内会、公民館行事、企業育成会などを対象にミニ研修会を開催し、環境保全に関して環境破壊、環境汚染、そして日常生活の中で少しでも気をつけたり工夫することで環境保全につながることを研修会を通して理解していただき、また、ごみ分別は、高齢者の方や社会的に弱い立場の人たちは理解するのに時間がかかります。
第３点目は、工場適地調査と企業集積、企業育成についてであります。 小塩辻工場団地の企業立地が進みつつあることから、次なる工場団地の準備が必要になってくると思います。企業誘致作業と並行して工場適地の選定、調査に着手すべきと思います。工場適地は、用地の規模や交通アクセス、地元の要望などを踏まえ選定し、工場立地に適した地盤強度などの調査によって絞り込まれます。
土木建設業につきましては、当市の公共事業の発注の際におきまして、地域振興及び市内中小企業育成という観点から、工事の規模、技術的な面及び地域性などにも考慮しながら、市内業者を優先的に選定するということに努めてまいったところであります。
今回、観光会館を初めとする文化、スポーツ、福祉施設46施設が一括して取り扱われておりますが、新たに市外の企業の参入に道を開くグループ応募制をとるなどは、地元企業育成の観点からも問題が指摘されています。いずれにしても、市民サービスに直結する公的施設の管理を指定管理者制度で民間企業にゆだねることに同意できません。 次に、議案第13号は、金沢市東部クリーンセンター基幹的改良工事の請負契約についてです。
また、地域産業の活性化を図るための産業競争力基盤調査、新商品開発支援事業等の企業育成と産業基盤の推進・整備、伝統産業の振興と観光誘客増大をねらった古九谷再興・吉田屋名品展全国巡回展事業については、観光都市を標榜する当市にとりまして、この機会をとらえ、大いに加賀市の文化と観光資源を全国に紹介、ＰＲにつながることを大いに期待するものであります。
景気は極めて厳しい状況下にありますけれども、企業の方々のこうした努力が大いに評価に価するところであり、各企業の経営改善や質の向上が図られるということは市内の産業界にとりましても、有益なことであるというふうに判断をしながら、中小企業育成支援という観点から、平成14年度予算にもその助成金を盛り込んだところであります。
こうした中にありまして、第４次輪島市総合計画に明示する「安心・快適・活力“わじま”」を創出するため、平成13年度当初予算案の編成におきましては、当面の本市の大きな課題であります、「のと鉄道輪島・穴水間」への対策、日本航空学園進出への対策、商店街活性化対策、中小企業育成対策を初め、少子・高齢化に対応した諸施策、あるいはごみの減量化やリサイクルなどの環境対策、道路や上下水道整備などの生活基盤の充実、学校教育施設
新年度における市道新設整備を含めた工場団地の造成工事計画、島津製作所の進出計画、新たな企業誘致対策とあわせて、地元の下請け企業育成対策、雇用対策の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。 次の質問に入ります。 第３番目は、介護保険導入の準備についてであります。 市長の説明によりますと、市では来年の秋から要介護認定作業が始まるとのことであります。
地元製紙会社や紙問屋等の企業育成の視点で、市としての支援活動ができないものか、お伺いいたします。 また、古紙のリサイクルブランド商品開発について、大学研究機関活用による新しい試みを官・学・民共同で展開できないものか、お尋ねいたします。 ４点目は、リサイクルブランド商品開発に関連してであります。京都市では食用油の廃油を回収し、清掃車の燃料に活用しています。
起業家精神の源である中小企業育成は生活先進国づくりの基礎との視点に立ち、政府に以下の施策の実現を求めるものである。１．中小企業の経営を圧迫している人手不足解消のため、労働力確保・高齢者に対応する技術開発・省力化投資、職場環境・企業イメージ改善などに対する金融・税制上の優遇措置を抜本的に強化し、高齢化・女性雇用促進のための助成を拡充すること。
私は、中小企業は、市民生活と密接な関係にあることに加え、地域経済の主要な担い手であることから、その育成に何よりも力を注ぐことこそ、産業振興の基本課題と認識をいたしておりますし、この構造転換こそ中小企業育成の柱となるものだと確信いたしております。